（このページの真ん中よりちょっと下にダイジェスト動画があります。）

・・・これは、現在顧問先のお客様が、私と初めてお会いしたときに、会社を設立した司法書士に向けて怒鳴ったセリフです。

あなたが、こんなことにならないですむか、確認してみましょう！

ちなみにこの５つのうち、１つでも「なんだそれ？？」と思った人は、

たとえ、営業でどんなに忙しくても、このページの内容を必ず確認して、税金で大損しないようにしてください！

そうしないと・・・・
せっかくあなたが稼いだお金を全部国に持って行かれます！

今、たまたまこのページを見ているあなたはとてもラッキーです！
なぜなら、私があなたに税金で大損しない方法をお伝えするからです。

また、私のコンサルティング能力に関しては、以下の税理士・公認会計士の皆様から頂いたお言葉を参考にしてください。

このDVDをご購入いただいた方の感想

冒頭の話のお客様は、司法書士に頼んで会社を設立し、その後、営業で忙しく、決算となる月まで放っておいて、 「今月で決算だし、税理士にお願いするか」と思って、蔵田経営会計事務所をネットで見つけて来初していただいたのですが、 今まで税務署に提出した書類の確認をしていたときに、「青色申告の承認申請書」という届出を出していなかったことがわかりました。

この書類の効力はいろいろあるのですが、一番大きな効力は、「初年度の赤字を翌年以降に持っていける」ことです。例えば１年目が赤字１，０００万円で、２年目が黒字１，０００万円だったとします。普通に考えると、１年目は税金なし、２年目は大体税金３００万円になります。
それが、この青色申告になっていると、１年目の赤字と２年目の黒字が差し引きされて、２年目の税金がなくなるのです。

多くの法人は１年目はいろいろな営業経費などがかかるので、赤字です。そして、やっと売上が上がり始めたばかりのころは、税金を払う余裕なんかありませんので、国もそのあたりを理解して、赤字から黒字になったときの税金は免除して、将来会社が大きくなったときに税金をキチンと払ってくれればよい、という考えでこういった制度を設けています。
これは、脱税でもなんでもなく、国が合法的に認めている節税で法人の権利ですし、実際に売上が上がり始めたころは、さらなる広告費や、事務所代・人件費に投資しなければなりませんので、税金なんか払っていたら、成長できません。

ただし、この青色申告による優遇を受けるには、期限があります。

開業から３ヶ月以内に届出を出さなかった場合には、１年目が青色申告になりません。
つまり、１年目の赤字を２年目以降に持っていくことはできません！

冒頭のお客様は、まさしくこの状態で、青色申告の届出を出さずに、１年目の終りになってしまっていたのです。

その後、幣所が、税理士にしかできない超絶技巧（もちろん合法なものです）で、将来の税金の損失を１００万円程度に抑えましたが、この損失は永久に取り戻せません。

「ひどい司法書士だなぁ」と思われましたか？

司法書士・行政書士の仕事はあくまで会社設立までの登記・書類作成です。好意で税務署への届出も出してくれる場合もありますが、あくまでおまけで、必ずしっかりやってくれる保証はありません。

この届出の存在・提出期限・出さなかった場合の損害についてあなたは理解していましたか？

「知らないってそんなこと。そんなのむちゃくちゃじゃん。ちょっとぐらい遅れてもナントカしてよ」と思われましたか？

しかし、税務署は届出の遅れは、災害などのよほどのことがない限り認めてくれません。

個人事業の間は、経理のことがある程度わかれば、自力で申告出来ますが、法人になると、自力で正しい申告を行うことは、ほぼ不可能です。
「最初は自分で申告していました！」という人でも、税理士が見直すと、勤務時代も含めて、全ての事例でミスが見つかり、取り戻せない税金の損失がありました。

少なくとも日本では、経理・決算・税金まわりの申告・届出は、ものすごく難しいです。

それは、脱税等の悪行をする人がたくさんいるので、そういう人をがんじがらめにするために、例えば経費を認めてもらうために、面倒くさい条件をいくつもクリアしたときだけ、節税が認められる、という制度を税法がとっているからです。

そして、その条件は、あなたは会計事務所に勤めた人でもなければ、「知らない」のです。
なぜなら、税法は学校でも教えませんし、毎年変わるものだからです。

ここで、「おお、そりゃ大変だ！勉強しよう」と思った、勉強熱心で素直なあなた！

経営者として、勉強熱心なのは本来良いことです。素晴らしいことです。

しかし・・・こと税務に限っては「時間の無駄」と言わざるを得ません。

本屋で税務会計というコーナーの法人税と書いてある本を見てみてください。
入門とか書いてあるのに、いきなり「別表加算」「申告調整」等の専門用語が何の説明もなく使われているような、「どこが入門じゃあ！」とツッコミたくなる本しかありません。

あなたのお金が何十万円何百万円も増えたり減ったりする情報をあなたは「知らない」のです。
そして、自力でその情報を身につけることは出来ないのです。

では、あなたが会社を経営していくうえで、税務の処理を正しく、あなたが得するように処理するために、世の中はどうなっているのでしょうか？

信じられないと思いますが、スーパー人力で都度処理しています。

具体的には、会計事務所の担当者が毎月御社にお伺いして、商売の取り引きの内容を尋ねたり、請求書・領収書を見て、御社で会計入力している場合は、「これはX月の売上です」とか「これは交際費です」とか「これはこう処理してください」とイチイチ指示をもらい、それを毎月繰り返すのです。

すごい大変だと思うのですが、まあ、全部が適切に処理されるなら、まだいいでしょう。

問題は、会計事務所に毎月来てもらっているのに、
「なにかほかに聞きたいことありませんか？」と「何がわからないかもわからない」状態のあなたに無駄な質問をしてくることです。

その結果、事後になって「あぁー、もったいない。XXにしたら得だったのに」とか「あ、XXの適用はなくなりました」とか「XXはこう処理しなくちゃならなくなったんです」のオンパレードです。

特に基本的には法律で処理が決まっているようなものを、「たくさんあるから」「適用が複雑だから」というだけの理由でいちいち人力処理し、「顧問料」という名の人件費の負担で毎月最低２－３万円もかけて来てもらっているのに、処理にモレがあるのです。
そして、人力であるがゆえに、年間何十万円もの料金を払えない会社は将来の税金を何百万円も損して、成長を妨げられてしまうのです。

私は、この1年半で成約しなかった会社も含めれば、１００社近い新設法人の社長から税務経営相談を受けました。所長が何時間も直接対応しているという意味では、おそらく日本で一番新設法人から税務相談を受けたと思います。

大変お恥ずかし話なのですが、私も顧問先の社長とお会いしたときに、「あ、XXの処理を見のがしてしまった」ということがありました（決算前なので、すぐ直せましたが）。

その時思いました。

人力で適当にやっているだけじゃダメだ。
ヒアリングにモレもあるし、社長が「この取引は税務上特別な処理をしなきゃいけない」とそもそも認識していなければ、話してもらえない時がある。

小さな会社でよく出てくる処理のうち、社長が間違えやすい・知らない税務をマニュアル化しなければ絶対にダメだ！と考えました。

世の中には節税や経理のマニュアルがいくつもあります。私も研究のためにいくつも購入しました。
よくわからない人の作ったものには、X万円もするのに、どうしようもないマニュアルもありました。皆さんもお気をつけ下さい。
税理士作成のマニュアルは、さすが国家資格者であるだけあって、すばらしいものがほとんどでした。ただ、何百ページものテキストを全部をしっかり読むのは難しいですよね。あれは納税額が年何千万円もある社長が税理士がサボってないかを見つけるためのもので、その観点ならば、何百万円のある価値のものです。
利益・手取りの何百万円ですから、社長が１－２日潰してもいいのです。

しかし、小さな会社はそれ以前に、会社の税金って何？どんな時にかかるの？どうやったら減らせるの？というもう一歩前のことを知る必要があるのです。

５年以上会社経営して生き残ってきた知り合いの経営者に聞いてみてください。

というはずです。

経理・税金の知識がないせいで、営業はうまくいったとしても、倒産するかも、という目にほぼすべての経営者があっていると思います。
私のマニュアルは大けがをしないように、小学生でもわかるように、税金・経理のことを解説しています。

さらに、小さな会社の社長が会社を伸ばすために必要な節税・経理に対する考え方も解説しています。これは、今まで何百人もの経営者と付き合いましたが、その中で、特に金銭的に成功している社長の思考パターンを抽出したものとなります。

世の中に「金持ちそう」な人はたくさんいますが、その中で本当のお金持ちがだれかわかりますか？あなたは多分わからないでしょうか。何度かだまされたこともあるはずです。
売上が１円もない会社の社長が「いやー、結構売れてますね」なんて言っているのを見るのはしょっちゅうです。
税理士は、会社及び社長の報酬を数字で把握していますので、誰がどのくらいお金持ちか把握することができます。そして、金銭的な数字から見たお金との付き合い方を提示いたします。

さらに・・・

実はあなたは税理士や、他の経営者の前では「納税は国民の義務じゃん」という顔をしていますが、

と思っていることも知っています。

どうですか？本当のところは、あなたの気持はこんなもんじゃないですか？


まじめそうな税理士には聞けないことをこのDVDには収録しました。思いっきり下世話な疑問をぶつけてください。

ただし、幣所はやっかいな会社は顧問にしませんので、幣所と契約したら、こういうことに目をつぶるわけでは決してありません。

ある意味で、顧問先でない御社の申告に責任を負う立場でないからこそお伝え出来ることを、このＤＶＤではこっそり解説しています！「うちの税理士は、これは経費になりません！、とよく言うけど、厳しすぎるんじゃないか？」と思っている経営者の方、必見です。

さらにさらに・・・・・・

という考えていることも知っていますし、顧問税理士に黙ってやっていることも知っています。

脱税事件の事例として、ＤＶＤの中で以下の事例を解説しています

いやー、この記事を見たときは、思わず笑ってしまいました。典型的脱税パターンのオンパレードです。
「売上除外」「仮装経費」「書類偽造」「架空人件費」、そして一番大事なのが、最後の「脱税に至る思考」です。
はっきり言うと、商売の進め方、すなわち経営が稚拙なため、お金が残らず、脱税をして、社会的な信用を失い、会社が潰れ、もっと貧乏になるのです。

この脱税がいかにしてバレるか、そして、財務・経理・税金に対してどういう考え方をしなければならないかも解説しています。 この脱税解説パートは幣所の顧問先には渡していません。ここにはその理由は書けませんので、ご自分でお考え下さい。
繰り返しますが、絶対に悪用しないでください。

もちろんオーソドックスな社長が絶対知らなければならないの節税技も説明しています。

この内容を３時間超の３枚のＤＶＤと１３５ページ（本編５８ページ＋追加資料2in1印刷７７ページ）のマニュアルにまとめました。
蔵田経営会計事務所の顧問先には、脱税解説の部分を除外して、配布しているものです。

ダイジェストをご覧ください。
（一般に公開出来ない内容のため、ぼかしが入ってます。製品にぼかしはありません。
また、WEB配信のため画質音質を落としております。製品はDVD-Video画質です）

いかかでしょうか。

何百万もの税金の損失を防ぎ、あなたに１億円の資産形成をもたらすかもしれないノウハウです。

キャッシュフローや利益率的な観点から言えば１００万円でもおかしくないのかもしれません。

どこかの理念と中身のないハッタリブランディングが得意な税理士のように３０万円とか１０万円のボッタクリ値段で価値があるように見せかけ、あなたが税金に困っている気持に付け込んで、私が儲けまくることもできるかもしれません。

しかし、これから申し上げる信念に基づき、定価として、
３枚のＤＶＤ＋１３５ページ（本編５８ページ＋追加資料2in1印刷７７ページ）のテキストのセットで、２９，８００円で販売いたします。

蔵田経営会計事務所の最低料金は顧問契約は最低１万円・決算は最低８万円からなので、どう考えてもこのＤＶＤを売るよりも儲かります。

しかし、正直なところを申し上げますと、幣所はそれほど事務所の人員を増やす気もないので、月によっては決算書処理能力・私の税務経営コンサルティングがもういっぱいなのです。これ以上顧問先を増やしても、所員も私も土日出勤・残業をしないと回せないので、よほど紹介で頼まれるか、よほど気に入った法人以外は、幣所の税理士向けDVDを購入した仲間の税理士に振っているような状態です。
その意味では、顧問契約を取りたくても取れないのです。実際３月と１２月決算の法人様からのご依頼はお断りしております。

また、顧問契約はお客様に幣所まで来所していただくのが基本なので、東京の一部の地域しか、実質的には顧問先にできません。

中小企業を元気にする！と言いながら、ボッタクリ気味の値段設定で、職員しか対応しないような事務所と蔵田経営会計事務所は違います。

蔵田経営会計事務所は、会社の状態・経理の頻度・来所頻度にもよりますが、
月１０，０００円からで私自身が直接、税務経営コンサルティングをする会計事務所です。

私自身が税務で困っているけれどもお金がない会社の全てを見ることはできませんが、DVDという私の分身が、１００社の新設法人に何度も繰り返し伝えた税務のエッセンスを伝えることはできます。

という思いでこのDVDを２９，８００円という激安価格で販売しております。

さらに、今回期間限定であなたに何十万円・何百万円もの価値をもたらす特典が８つあります。

このＤＶＤにつきまして、よくあるご質問にお答え致します。

最後にこれだけはお伝えします。

小さな会社の社長は、営業が得意な方が多く、経理等は不得手にしている方が多いです。確かに会社というものは１にも２にも売上ですので、わき目も振らずに営業にまい進するのは正しいことです。

ただし、冒頭の青色申告の話のように必要最低限のことだけはやっておかなければ、１０００万円以上の税金を無駄に払うことになり、会社の飛躍の大きな妨げとなります。

わざわざ法人という器を作ったからには、必要最低限の管理はしなければなりません。

そして、必要最低限、これだけは知らなければならないことだけを、このDVDにまとめました。

税理士の顧問料の2カ月分にも満たない金額で、１００社以上の新設法人の社長にコンサルティングをした私のエッセンスが手に入ります。

あなたが真の経営者になるために、必要なことはこのページにすべて書いております。
もう一度このページを見直してみて下さい。一度目とは違う発見が必ずあります。
長いページにも関わらず御精読ありがとうございました。

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